[編集] 政治
ネパールの国王、 ネパールの政党、および ネパールの首相の一覧を参照
[編集] 近況
カトマンズ、民主の壁ネパールは2008年現在、暫定憲法のもとで暫定政府が設けられている状況である。2008年5月、制憲議会が設けられ、本格的な憲法の制定を目指している。
2006年の民主化運動（ロクタントラ・アンドラン）の結果、従来の事実上の絶対君主制から暫定的に象徴君主制へ移行。国王は国家元首としての地位を失い、首相がその職務を代行した。国号は「ネパール王国」から「ネパール国」に変更され、在外公館の表記からも「王国」が削除された。王室を讃える国歌を廃止し、王室と結びついたヒンドゥー教は国教としての地位を失った。国王は国軍最高指揮権を失い、政府も「国王陛下の政府」から「ネパール政府」に変更された。
これを受け、当時の与党・ネパール会議派は他の諸派から提案されていた王制廃止に賛成する事を表明した。更に、暫定憲法にネパールで最大の政治勢力であるネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が暫定政府復帰の条件としていた「王制廃止」と「連邦民主共和制」が盛り込まれることが決まり、ネパールの国家形態が王制から共和制へ移行することが事実上固まった。
2008年4月10日に投票された制憲議会選挙（小選挙区240、比例代表335、内閣指名26）でプラチャンダ議長率いるネパール共産党毛沢東主義派が229議席（小選挙区120、比例代表100、内閣指名9）を獲得して第1党となり、ネパール会議派が115議席（小選挙区37、比例代表73、内閣指名5）、統一共産党が108（小選挙区33、比例代表70、内閣指名5）と王政廃止派の政党が大多数を占め、王政支持派政党は唯一国民民主党ネパール（4議席）に留まった。同年5月28日に招集された制憲議会の初会合では、正式に王制を廃止し連邦民主共和制への移行を宣言した（賛成560票、反対4票）。
また、マオイストの「党兵」である「人民解放軍」を今後どうするのかは、困難な課題となっている。
[編集] 大統領・首相
大統領、首相等については2008年7月13日に制憲議会でで可決された暫定憲法第5回修正に定められている。
大統領・首相は制憲議会における主要政党の合意または選挙の過半数で任命される。首相は制憲議会議員であることを要するが、大統領はこの限りではない。過半数を超える候補のないときは再選挙を行う。大統領は軍の最高指揮権は持つが象徴的存在としての国家元首（Head of Stste）である。一方、首相は政府の長（Head of Government）として実権を持つ。ネパール初代大統領にはラムバラン・ヤーダブ氏(ネパール会議派)が当選している。今回の大統領は新憲法が定められて次の大統領が選出されるまでが任期であるが、一般には2年間である。
大統領の人事については主要政党の間の調整に決着が付かず、結局議会における選挙で決めることとなった。
毛沢東派は、はじめは政治と関係のない人物の起用を主張し、他党に配慮する形で大統領職の要求を取り下げた。
一方、ネパール会議派と統一共産党は政治的な人物を大統領に主張してきた。ネパール会議派は当時の首相、G.P.コイララを大統領に推してきた。統一共産党は前総書記マダブ・クマル・ネパールを大統領候補として譲らず、統一共産党との連立を望んでいた毛派はこれを認めるべきかどうか二つに割れて論争した。[13]結局、毛派（226議席）はネパールを受け入れられないとして、共和制活動家・ラム・ラジャ・プラサド・シンを支持、これをマデシ3党も支持したが、マデシ人権フォーラムは独自の副大統領候補を立て、それを毛派が支持することを条件にシンを支持していた。しかし、毛派はフォーラムの副大統領候補を支持しなかったため、フォーラムは統一共産党とともにネパール会議派ラムバラン・ヤーダブ代表幹事[14]（マデシ出身）の支持に回り、一挙に情勢が変わった。[15]
7月19日の制憲議会では副大統領にマデシ人権フォーラムが推薦したパラマーナンダ・ジャー（305票）が当選したものの大統領選はラムバラン・ヤーダブ（283票）、ラム・ラジャ・プラサド・シン（270票）とも過半数を得られず、7月21日、再選挙することになった。[16]決選投票の結果、第一回投票で欠席した政党からの支持も受けたラムバラン・ヤーダブが、議員総数（594）のうち308票を獲得して初代大統領に選出された。ラム・ラジャ・プラサド・シンは282票にとどまった。（欠席4）[17]
外為・南アフリカランド
また7月19日の閣議で決定された官職の序列は以下の通り。第1位-大統領（元首）、第2位-首相、第3位-最高裁長官、第4位-制憲議会議長、第5位-副大統領。[18]
なお、首相にはネパール共産党毛沢東主義派のプラチャンダ議長が当初確実視さたが、大統領選で「裏切られた」として統一共産党とマデシ人権フォーラムの内閣不参加が決まり、ネパール会議派も入閣しないので、一時組閣が不可能になった。7月22日毛派の中央委員会で野党の立場をとることを議決。[19] その後、ヤーダブ大統領が、毛派のプラチャンダ議長に全議会的な内閣を組織するように指示したが、ネパール会議派と国防大臣のポストを巡って対立、選挙により首相を決めることとなった。統一共産党がキャスティング･ボートを握ることとなったが、毛派を支持、これにマデシ人権フォーラムも加わり、毛派のプラチャンダ議長を首相に推すこととなった。
8月15日投票が行われた結果、有効投票数551票の内、プラチャンダ（プスパ・カマル・ダハル）が464票を獲得し、当選。ネパール会議派が推したシェル・バハドゥール・デウバ元首相は113票に留まった。[20] プラチャンダ首相は連立与党（毛沢東派、統一共産党、マデシ人権フォーラム他）と組閣交渉に入ったが、8月22日、突然統一共産党が内閣No.2のポストを要求して閣僚予定者6人を引き上げた。組閣はプラチャンダ首相の北京五輪閉会式出席後に持ち越された。
先物取引
[編集] 制憲議会
本格憲法制定（現在は「暫定憲法」）を目的とする議会で、政府と毛沢東派の「包括的和平協定」で設立が決まった。任期は2年間。2008年4月10日に選挙が行われた。通常の立法機関としての機能も持ち、首相や大統領の任命権も持っている。定数601議席だが 現在一部未確定（複数の小選挙区で当選した議員がいるため）。7月19日現在、議席数は594議席。絶対過半数は298議席。制憲議会議長は暫定的にクル・バハドゥール・グルン（ネパール会議派）が務めていたが、7月22日正式の議長としてスバス・ネムワン（統一共産党出身）が満場一致で選出された。
[編集] 行政機構
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この項目「ネパール」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。
加筆の要点 - ネパールの行政機構に関する正確な記述
このタグは2008年7月に貼付されました。
ネパールの政府機構は非常に複雑である。官僚機構は内閣の各大臣（Minister）に直結しておらず、首相、そしてその下におかれたChif Secretary（直訳すれば官房長官、実質的には事務次官会議を総括する内閣官房副長官にあたるのかもしれない）が統括し、各省庁にはSecretary（日本で言えば事務次官のようなものか？）がおかれ、各省庁を統括している。こうしてみると、内閣は首相の諮問機関のような役割に見える。非常に首相に権限が集中するシステムに見える。
ネパールの行政機構 - 行政組織図（英語）
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[編集] 外交
ネパールの外交の基本方針は非同盟中立である。また、隣国のインドと中国と深い関係を持っている。条約により、インドとネパールの国民はビザなし、パスポートなしで両国を行き来できる。ネパール国民はインドで自由に働くことができる。このようにネパールとインドが密接な関係を持っているにも関わらず、ネパールはしばしば、問題の多い中印関係に翻弄されてきた。
最近中国は、中国のチベット政策に対する抗議活動を抑圧するようネパールに要請した。2008年4月17日、ネパール警察は、中国との良好な関係を維持するため500人以上のチベット人の活動家を逮捕した。6月、毛派のプラチャンダ議長はマハラ政治局員を非公式に中国に派遣、自らの首相就任後の訪中の準備と見られ、インドは神経質になった。
8月15日選出されたプラチャンダ首相は最初の外遊として北京オリンピックの閉会式への参加を表明している。[21]慣例ではネパール首相が最初に訪れる外国はインドであり、異例の外交といえる。
アメリカは長年、毛派をテロ集団と位置づけ、国王を援助してきたが、民主的な選挙で第一党となったことで、友好的な態度に変わった。
日本とネパールの関係は現在良好である。要点は次の通りである。
経済援助額はイギリスについで世界第二位である。
国連の停戦監視団に6名の自衛官を派遣している。
制憲議会選挙に選挙監視団を派遣している。
2007年10月10日には来日したサハナ・プラダン前外相と日本の高村正彦外相が公式に会談した。プラダン外相は日本による投票箱の供与や国連監視団の協力に感謝し、日本の国連常任理事国入りを支持した。（プラダンは国連総会でも日本の常任理事国入りを支持する演説を行っている。）[22]
また、プラチャンダ議長は日本にガジュレル政治局員を非公式に派遣した。ガジュレルは、日本・ネパール友好議員連盟会長の二階俊博氏や木村仁外務副大臣と会談し、また、共同通信のインタビューも受けている。[23]